賃上げに踏み切れない企業向け　おすすめの改善策

大手生命保険会社の調査によると、2023年には約3割の企業が賃上げの意向を持ちながらも実施できていないと答えています。

その主な理由は資金不足や利益低迷です。

賃上げに踏み切れない企業がまず取り入れるべき改善策を2つご紹介します。

賃上げを支援する補助金や助成金を活用することは、効果的な改善策です。

「業務改善助成金」や「キャリアアップ助成金」、そして「大規模成長投資補助金」などがその代表例です。

これらの制度を利用することで、賃上げに必要な資金を確保できます。

申請の手間がかかると敬遠されがちですが、実際に活用すれば、従業員のモチベーションアップや生産性向上に繋がり、企業の利益向上も期待できます。

まずは、厚労省や経産省のウェブサイトをチェックし、自社が受給要件を満たしているか確認してみましょう。

次に取り入れるべき改善策は、価格転嫁です。

多くの企業が原材料や光熱費の高騰を理由に価格を上げていますが、人件費を考慮に入れていないケースが多いです。

人件費の上昇を価格に反映させることは、国全体で賃上げを推進している現在、正当な戦略といえます。

価格転嫁には取引先や消費者への説明が必要ですが、昨今の情勢を考えれば理解を得やすいでしょう。

賃上げを実施するには、まず利益の確保と向上が不可欠です。

そのために、もう一段階の価格転嫁を検討してみてください。

この2つの改善策を実施することで、賃上げの実現が可能となり、企業の持続的な成長につながるでしょう。